補償業務

補償業務とは

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。所有者や借家人などの関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請け負ったりする者を補償コンサルタントといいます。

正当な補償をするために、移転や撤去対象の物件を正確に調査し、通常妥当と思われる金額を算定します。

補償コンサルタントの行う業務は、以下の8つの部門に分かれています。

土地調査

土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在などに関する調査、境界確認などの業務

土地評価

土地の評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金算定業務や残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務

物件

木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務、木造若しくは非木造建物等の調査及び補償金算定業務

機械工作物

機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

営業補償・特殊補償

営業補償に関する調査及び補償金算定業務、漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

事業損失

事業損失に関する調査及び補償金算定業務

補償関連

意向調査、生活再建調査、補償説明及び地方公共団体等との補償にかんする連絡調整業務や事業認定申請図書作成業務

総合補償

公共用地取得計画図書の作成、工程管理、相談、住民に対する補償方針説明、公共用地交渉業務

補償業務に関わる資格は以下のものがあります。

・補償業務管理士（8部門）

国土交通省に認定された民間資格（一般社団法人日本補償コンサルタント協会）であり、用地補償業務発注時における技術者要件とされており、民間資格として高い評価を受けていると言える。

公共補償

公共補償は、対象が公共的な施設（道路・河川・学校等）であるために、その機能が失われると利用者に支障を生じさせることになるので、機能の維持ができるような形で補償を行う事です。例えば、水道施設を道路の拡幅で取り壊す時には、水道施設の財産補償ではなく、現在の水道施設が担っている役割を維持するための補償を行うことです。

一般補償

一般補償は、個人や企業などの土地や施設を対象とした補償です。

公共補償とは違い、土地や建物の現在価値を補償基準に従い算定し、財産的な補償を行います。例えば、建物の購入費の減価償却を考慮したり、立竹木等の樹齢を考慮したりして、購入時の価格からの様々な変動の条件を考慮し算定を行います。

工損調査

工損調査は、公共事業に係る工事の施工に起因する地盤変動等により建物等に損害等が生じる恐れがあると認められるときは、工事の着手に先立ち、又は施工中に起業地やその周辺において工事前の状況の調査を行い記録する。工事後に建物等に毀損があった場合は修復、又は矯正並びに復元の方法にて補償を行うための算定を行います。

当社では、豊かな知識を持った技術者が正確な調査算定業務を行っており、下に紹介するような実績を有しています。

実績

所属団体

一般社団法人　山梨県測量設計業協会

一般社団法人　日本補償コンサルタント協会関東支部

山梨県土地改良技術協会

協力事務所

株式会社　カワイコンサルタント

土地家屋調査士　山下和之事務所